この記事でわかること
- 日本語の資料から、多言語のナレーションと字幕つきの教育動画を作り、受講記録を残す仕組みの紹介(4COLORS)
- AIが字幕の表示タイミング案を作り、担当者が確かめる字幕制作の受託(ジェイケイリンク)
- 法改正に合わせた研修動画、製造業のヒューマンエラーの講座など、研修動画の新しい講座
- 外国人材の日本語学習を、企業・登録支援機関・監理団体がまとめて管理する仕組みの発表が3件
- 2027年4月の育成就労制度の施行に向けた準備にふれる発表が複数
11月6日〜12日に発表された、動画の多言語化・研修・外国人材の教育に関わる発表を、業界ごと・発表元ごとにまとめました。それぞれに、研修や新規入場者教育の担当者がどう受け止めればよいかを «編集部の見方» として添えています。
動画の翻訳・吹き替え
株式会社4COLORS:多言語の安全教育動画と受講記録を展示会で紹介(11月11日)
株式会社4COLORSは、12月2日〜4日に東京ビッグサイトで開かれる「JAPAN BUILD TOKYO」に出展し、動画作成サービス「PIP-Maker」を使った安全教育の方法を紹介すると発表しました。発表によると、日本語のPowerPoint資料から、多言語のナレーションと字幕が付いた教育動画を作れるとしています[1]。動画の中にクイズを入れて理解度を確かめ、誰がいつ視聴し、どう回答したかを記録として残せるとしています[1]。背景として、2027年4月からは個人事業者などにも、危険・有害な業務に就く際の安全衛生教育の受講が義務付けられることを挙げています[1]。
編集部の見方 協力会社や一人親方を含めて新規入場者教育を行う元請の担当者に関係する発表です。教育を «した» だけでなく «誰が・どこまで理解したか» を記録に残すことが求められる流れの中で、受講記録の残し方を見直す材料になります。記録の考え方は動画の受講管理とは?にまとめています。
株式会社ジェイケイリンク:AIで字幕の表示タイミング案を作る字幕制作の受託を開始(11月10日)
株式会社ジェイケイリンクは、AIによる字幕のスポッティング(字幕をいつ出し、いつ消すかを決める作業)の支援ツールを使った字幕翻訳・字幕制作の受託を始めたと発表しました。発表では、現時点でAIが作るのは字幕の表示タイミング案だとしています[2]。作った案はそのまま納品せず、担当者が映像を確かめて必要な箇所を調整するとしています[2]。
編集部の見方 研修動画に字幕を付けたいものの、表示のタイミングの調整に手間がかかっている担当者に関係します。AIの案を人が確かめる分け方は、自社で字幕を作る場合にも参考になります。タイミングの決め方は字幕のスポッティングとは?で解説しています。
株式会社さくらネット:通信をしない音声翻訳機を発売(11月11日)
株式会社さくらネットは、通信機能を持たず端末の中だけで翻訳する音声翻訳機「MayumiS」の販売を始めたと発表しました。オフラインで17言語の双方向の音声翻訳に対応し[3]、翻訳履歴は端末に残らず、ホーム画面に戻ると自動で消えるとしています[3]。
編集部の見方 現場や窓口で外国人の方と短いやりとりをする場面がある会社に関係します。研修の内容を伝える動画とは役割が違い、その場の会話を助ける道具として、使う場面を分けて考えるとよさそうです。
研修動画・教育
株式会社ビズアップ総研:改正公益通報者保護法に合わせた研修動画を公開(11月12日)
株式会社ビズアップ総研は、オンライン研修「e-JINZAI」で、12月1日に施行される改正公益通報者保護法に対応した研修動画を公開したと発表しました。改正の主な点として、保護される通報者の範囲の拡大などを挙げています[4]。窓口担当者の学習だけでなく、一般の従業員への周知にも使えるとしています[4]。
編集部の見方 法改正があるたびに社内の研修を作り直している担当者に関係します。外国人の従業員がいる職場では、周知の研修を誰がどの言語で受けられるかも、あわせて確かめておくとよいでしょう。
日本アイアール株式会社:製造業向けのヒューマンエラーの講座を追加(11月10日)
日本アイアール株式会社のアイアール技術者教育研究所は、製造業向けeラーニング「Tech e-L」に、講座「よくわかるヒューマンエラー」を追加したと発表しました[5]。発表では、ミスを個人の責任として片付けず、発生の背景を把握し、作業方法や職場環境の改善につなげることが大切だとしています[5]。
編集部の見方 新人や若手向けの安全・品質の教育を組み立てている担当者に関係します。作業手順の取り違えや情報の行き違いは、言葉の違いがある職場では起きやすくなるため、手順の伝え方とあわせて見直すきっかけになります。
一般社団法人オンライン教育産業協会:日本e-Learning大賞の受賞者を発表(11月9日)
一般社団法人オンライン教育産業協会は、「第23回 日本e-Learning大賞」の受賞者を決めたと発表しました。今年は生成AIなど、教育の現場の新しいテーマを反映した事例が選ばれたとしています[6]。この賞は、企業・学校・自治体などでeラーニングを使ったコンテンツやサービスから選ぶものだと説明しています[6]。
編集部の見方 eラーニングの導入や見直しを考えている担当者は、受賞の一覧から、ほかの組織がどんな場面で使っているかを知る手がかりにできます。
外国人材への伝え方
株式会社アプティグローバル:外国人材の日本語学習を管理するシステムを販売開始(11月11日)
株式会社アプティグローバルは、法人向けの日本語学習管理システム「Nihongo UGuru」の販売を11月11日に始めたと発表しました。外国人材は専用アプリで日本語を学び、企業は学習状況や成績を一元管理できるとしています[7]。2027年4月施行の「育成就労制度」の日本語講習にも対応するとしています[7]。
編集部の見方 外国人材の日本語教育を任されている担当者に関係します。どこまでを本人の自習にし、どこから会社が確かめるかを決めておくと、管理の仕組みを選ぶときの物差しになります。制度の流れは育成就労制度とは?にまとめています。
株式会社GLOBAL ASTRA:登録支援機関・監理団体向けの日本語学習アプリを正式提供(11月11日)
株式会社GLOBAL ASTRAは、登録支援機関と監理団体向けの日本語教育・特定技能評価試験対策アプリ「IPPO for 登録支援機関・監理団体」の提供を始めたと発表しました。複数の受入企業の外国人材を1つの管理画面で束ね、受入企業の担当者にも自社の学習者の進捗を見せられるとしています[8]。母語で見られる事前ガイダンスや生活オリエンテーションの動画を、管理画面で対象者に割り当てる形だとしています[8]。
編集部の見方 登録支援機関に支援を委託している受入企業の担当者は、自社の外国人材の学習の進み具合をどこまで見られるかを、委託先と話しておくとよいでしょう。支援の決まりは特定技能の受け入れ支援とは?で解説しています。
株式会社RMJ:外国人材の記録から書類作成までをまとめるクラウドを提供開始(11月11日)
株式会社RMJは、外国人材の体調チェック、出退勤、日誌、書類作成をまとめるクラウド「エンプコム」の提供を始めたと発表しました。外国人本人の画面は、日本語、英語、ベトナム語、インドネシア語、フィリピン語、クメール語、ミャンマー語の7言語に対応するとしています[9]。AIの回答や書類の下書きは、担当者が確認したうえで使う設計だとしています[9]。
編集部の見方 技能実習生を受け入れ、日々の記録と監理団体とのやりとりを担っている担当者に関係します。本人が母国語の画面で入力できるかどうかは、記録の正確さにもかかわる点です。
ワールドインワーカー株式会社:外食で働く外国籍人材向けに特定技能2号の対策コースを新設(11月6日)
ワールドインワーカー株式会社は、外国籍人材向けeラーニング「NIMON」に「特定技能2号試験対策コース」を新設し、11月6日から配信を始めたと発表しました。HACCPに沿った衛生管理など、特定技能2号に求められる専門知識を、試験範囲に沿って段階的に学べるとしています[10]。各講座の後には3択の復習テストがあるとしています[10]。
編集部の見方 飲食店で外国人材の育成を担う担当者に関係します。衛生管理のように現場の安全に直結する内容は、試験対策と日々の作業の教育をつなげて考えるとよいでしょう。
株式会社商船三井:長崎県と外国人材の受入・定着の連携協定を締結(11月6日)
株式会社商船三井と株式会社MOL CAREERは、長崎県と、外国人材の受入・定着の促進に関する三者連携協定を結んだと発表しました。長崎県では造船業をはじめとする地域産業で人手不足が課題となり、外国人材の受入れと定着が求められているとしています[11]。取り組みには、外国人材の定着に向けた支援と人材育成が含まれるとしています[11]。
編集部の見方 造船など、地域の製造業で外国人材を受け入れる会社の担当者に関係します。受け入れたあとの研修や生活の支援を、自治体の取り組みとあわせて考える例として読めます。
編集部から
今週は、教育の動画や日本語学習について、受けた・学んだことを «記録として残す» 仕組みの発表が続きました。AIで作ったものを人が確かめてから使う、という分け方を明記した発表も複数ありました。2027年4月の育成就労制度の施行や、安全衛生教育の対象が広がることにふれる発表もありました。
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おわりに
ここまでお読みいただき、ありがとうございました。
ちなみにスリーでは、「koevo」というサービスを提供しています。日本語の動画から、翻訳・字幕・吹き替えをまとめて作る動画の多言語化の仕組みです。研修やマニュアルの動画を、母国語の声で届けられます。よろしければ、サービスページものぞいてみてください。
参考文献
業界・メーカーの公式資料 11
11 本の資料を読みくらべてまとめました。うち 11 本は、引用した文が出典のページにあることを確かめています(2026年11月13日)。
- 株式会社4COLORS「改正労働安全衛生法、元請の安全管理は個人事業者まで―協力会社・外国人材の多言語教育と受講記録をAIアバター動画で/JAPAN BUILD TOKYO 2026に出展・講演」業界・メーカーの公式資料
- 株式会社ジェイケイリンク「JKLink、AIスポッティングを活用した字幕翻訳・字幕制作の受託受付を開始」業界・メーカーの公式資料
- 株式会社さくらネット「【情報漏洩リスクを物理遮断】クラウド・ネット通信完全不要の「完全オフライン音声翻訳機 MayumiS」が新発売。企業の機密保持や官公庁・自治体窓口の多文化対応を強固に支援」業界・メーカーの公式資料
- 株式会社ビズアップ総研「2026年12月1日施行の改正公益通報者保護法に備える!「e-JINZAI」で、内部通報制度の見直しに役立つ新規研修動画を公開」業界・メーカーの公式資料
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- 株式会社GLOBAL ASTRA「登録支援機関・監理団体に特化した日本語教育・特定技能評価試験対策アプリ「IPPO for 登録支援機関・監理団体」を正式リリース」業界・メーカーの公式資料
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- ワールドインワーカー株式会社「飲食店で働く外国籍人材向けeラーニングサービス「NIMON(ニモン)」「特定技能2号試験対策コース」を新設、11月6日より配信」業界・メーカーの公式資料
- 株式会社商船三井「長崎県と外国人材の受入・定着促進に関する三者連携協定を締結」業界・メーカーの公式資料









